国外への退去強制が確定した外国人の送還を促進するため「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる出入国在留管理庁は１０日、運用を開始した５月下旬以降の実施状況（速報値）を初めて公表した。６～８月で強制送還した外国人は計２１２０人で、前年の同じ期間より９８人増と微増した。このうちゼロプランで特に力を入れる護送官付きの国費送還は１１９人と前年同期の５８人から倍増した。

　入管法は、認められた在留期間を経過して在留（不法残留）した場合や、刑事裁判で一定の刑罰が確定した場合など、国外への退去を強制できると定める。ただ、難民認定を申請すれば送還は一時的に停止される。法改正で２０２４年６月以降は、３回目以降の難民申請者は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還可能となった。

　退去強制が確定しても日本にとどまる外国人は２４年末時点で３１２２人いた。ゼロプランでは護送官付きの国費送還を確実に実施することで、日本にとどまることを諦めて自発的に出国する効果を期待する。また、難民認定申請の審査の迅速化や、仮放免された外国人の不法就労防止などとパッケージの対策をとることで、退去強制が確定し日本にとどまる人を３０年末までに半減することを目指している。

　入管庁によると、退去強制令書の発付を受けた外国人が出国したケース（強制送還）では、護送官付きの国費送還の他に自費出国したのは１８６４人（前年同期比４５人増）、護送官なしの国費送還は１２０人（同１１人減）などだった。

　在留外国人は６月末時点で約３９５万人と過去最多を更新した。不法残留者は約７万１２００人で１月から約３６００人減った。

　鈴木馨祐法相は１０日の記者会見で「きちんと送還していくことが国民の安全安心を確保する上で極めて重要。排外主義は断じてあってはならない。秩序ある共生社会をつくる趣旨で取り組みを着実に進めていく」と述べた。

　これに対し、日本弁護士連合会は、ゼロプランは正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねない施策だとして「極めて問題だ」とする声明を出している。日弁連人権擁護委員会の滑川和也弁護士は「外国人の中には一度は難民として認められなくても、繰り返し難民認定を申請し、裁判を起こして難民と認められた人もいる。本来は難民として保護されるべきこうした外国人が排除される恐れがある」と懸念を語る。【巽賢司】