政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り、相手国が日本の無償資金協力で調達した物品を売却して得た「見返り資金」の使用状況などを会計検査院が調べたところ、３０カ国で計約５９億円分の資金が積み立てられたまま、長期間使用されていないことが判明した。本来なら相手国が自国の社会開発に活用するための資金とされており、検査院は「開発効果が発現していない」と指摘。外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）に改善を求めた。

　日本の無償資金協力は、開発途上国からの要請を受けて実施。食料や資機材などを調達するための資金を無償で贈与するもので、相手国はその資金を元手に調達した物品を国内市場で売却し、代金を「見返り資金」として口座に積み立てている。資金は相手国に帰属し、使用期限などは定められていない一方、日本側も外交政策として一定の関与をし、在外公館などが残高や使用状況を確認することになっている。

　検査院は今回、１９９２年度から２０１７年度にかけて日本と交換公文を締結した国々への無償資金協力、計９２６億６００万円分を対象に調査。その結果、２４年度末時点で３０カ国計５８億８８１２万円分が積み立てから少なくとも５年以上、使用されていないことが判明した。多くの国で１０年程度使用されておらず、中には２０年以上にわたって未使用の国もあった。

　使途に関する協議を十分に行っていなかった国も少なくはなく、マダガスカルとエリトリアの一部の事業では積み立て後に一度も協議をせず、使用もしていなかった。日本側が相手国の積立口座を把握していなかったり、相手国に資金の活用を働きかけていなかったりしたケースもあった。

　検査院は「今回の指摘は見返り資金を使用していない相手国に対してではなく、日本の在外公館などが適切に使用状況の確認や働きかけをしていなかったことへの指摘だ」としている。【山田豊】

　◇「見返り資金」を長期間使用していなかった３０カ国

アルメニア、コモロ、エクアドル、エリトリア、マダガスカル、シエラレオネ、タンザニア、アゼルバイジャン、ベナン、ブータン、ボリビア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、コートジボワール、ジブチ、エチオピア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、モルディブ、モザンビーク、ネパール、ニジェール、パラグアイ、フィリピン、ルワンダ、セネガル、スリランカ、ベトナム

※会計検査院の資料に基づく