７月の参院選で選挙区間の「１票の格差」が最大３・１３倍だったのは投票価値の平等を保障する憲法に反するとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は２４日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。

　弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした同種訴訟計１６件で初めての判決。最大格差は、３・０３倍だった２０２２年選挙より０・１０ポイント拡大しており、選挙制度を見直さなかった国会の対応の是非が焦点だった。１１月末までに各地の判決が出そろった後、最高裁で統一判断が示される見通し。

　参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が１０年（最大格差５・００倍）と１３年（同４・７７倍）の選挙を「違憲状態」と判断。いずれの判決も、都道府県を単位とした選挙制度の見直しが必要と言及した。

　これを受けて国会は１５年、公職選挙法を改正し人口の少ない「鳥取・島根」と「徳島・高知」をそれぞれ一つの選挙区とする「合区」を導入。結果、格差は１６年選挙が３・０８倍、更に埼玉選挙区を「２増」した１９年選挙は３・００倍と大幅に改善し、最高裁はいずれも「合憲」とした。

　ただ、２２年選挙は具体策が講じられず、格差が１９年選挙よりわずかに拡大した。最高裁は「合憲」と判断しつつも、人口が都市部に集中して今後も人口変動が見込まれることから、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘。抜本的な見直しも含めて国会に対応を求めた。

　その後も立法措置がないまま、７月の参院選に至っており、弁護士グループ側は訴訟で、「（２５年選挙も）違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態で実施された」と訴えていた。【国本ようこ】