木原稔官房長官は２４日の記者会見で、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）に関する司令塔機能を強化するため「国家情報局」の創設を検討する方針を明らかにした。「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境で国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だ」と述べた。今後、組織のあり方や権限などについて論点整理を進める。

　自民党と日本維新の会が締結した連立政権合意書では、インテリジェンス機能を強化するため、来年の通常国会で内閣情報調査室と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局や国家安全保障局長と同格にするとした。

　高市早苗首相は２１日に全閣僚に出した指示書の中で、木原氏には「関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う」と指示していた。【畠山嵩】