有事の際の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを陸自健軍駐屯地（熊本市東区）に配備する計画を巡り、学識者や医師でつくるＮＰＯ法人「くまもと地域自治体研究所」（板井八重子理事長）が２３日、地元の理解なしに配備を認めない姿勢を国に示すよう求める要請書を熊本県の木村敬知事宛てに提出した。１１月中旬までの回答を求めている。

　要請書では、計画によって県民に不安と動揺が広がっていると指摘。国への姿勢の伝達などに加え、情報収集や県民への積極的な説明、九州防衛局の相談窓口が不安払拭（ふっしょく）につながっているか評価を示すよう県に求めている。

　木村知事は「国防に関することは国の専管事項」、熊本市の大西一史市長は「市に防衛政策の権限はない」とし、それぞれ配備の是非を明らかにしていない。また、九州防衛局は大西市長の要望を受けてホームページに相談窓口を掲載したが、案内の不十分さが指摘されている。

　提出後に記者会見したＮＰＯの高林秀明副理事長（熊本学園大教授）は、「県は国に寄り添った姿勢と言える。知事にはもっと住民の生活や福祉を考えて県民側に立ってほしい」などと訴えた。

　反撃能力は、２０２２年改定の安保３文書に「保有」が明記された。防衛省は今年度末に健軍駐屯地への配備を始める方針だが、住民からは「有事に敵の標的になるのではないか」との声も上がっている。【野呂賢治】