栃木市の学校法人「陽光学園」（佐山和章理事長、７月に解散認可）に２０２２、２３年度に交付された補助金について調べている同市議会の調査特別委員会（百条委員会）は４日の第１０回調査で、市の担当職員に対する証人尋問を続行した。

　学園側がひまわり学童クラブ藤岡校の改修工事費を支払ったとする証明書類の中に、佐山理事長（現清算人）が経営する別会社宛ての請求書、収入印紙が貼付（ちょうふ）されていない現金払いの領収書があった点について、担当職員は「一般常識としてありえず、通帳の写しなど突合（とつごう）できる書類の提出を求めたが、理事長は『今確認できるものは全て出した』という回答だった」と証言した。

　突合が不十分だったにもかかわらず、補助金は２２年度３月補正予算に計上され、担当課は出納期間（２３年４～５月）に補助金の支出負担を会計課に求めた。委員からの「通常ありえないのでは」との尋問に対し、担当職員は「通常の適正な手続きを行ったのであれば、その前段で（支出）負担行為が起きていない事案だと思う」と異例の対応だったことを認めた。

　また、藤岡、岩倉両校の改修工事を施工した建築会社の代表を務める川田俊介議員（１期目）が参考人として出席し、「補助金が使われるとは全く思わなかった」と述べた。佐山元理事長とは１０年来の付き合いという。調査への協力を求められ、「（百条委の）調査権の範囲内で協力する」と答えた。【太田穣】