都は物価高対策として、都公式アプリ「東京アプリ」をダウンロードし、新規に本人認証した都民への７０００円分のポイント付与に３０００円分上乗せし、計１万円相当の付与を検討していることが１８日、都関係者への取材で判明した。補正予算案に計上し、１２月の都議会での可決を目指す。

　対象は、東京アプリをダウンロードし、マイナンバーカードと連携して本人認証した１５歳以上の都民全員。

　東京アプリは、将来的にあらゆる行政手続きができることを目指し、都が２月からサービスを開始。都公式ホームページなどで無料でダウンロードできる。現在は、都主催の防災や福祉の事業に参加した時などに１００～１０００ポイントが付与される。ポイントは、決済事業者のポイントや、美術館など都立施設のチケットに交換できる。利用できる決済事業者はＫＤＤＩとドコモの電子決済サービス「ａｕＰＡＹ」「ｄ払い」のほか、メルカリポイント、楽天ペイ、Ｖポイントの５種類。

　都では東京アプリの普及を目指し、７９９億円を投入してアプリ登録者１人あたり７０００ポイントを配るキャンペーンを展開する予定。今回、さらに３０００ポイントを上乗せし、物価高対策につなげる狙いだ。

　都庁では１８日、都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党３会派が小池百合子知事に東京アプリのポイント上乗せなどを要望していた。【遠藤龍】