非核三原則のうち「持ち込ませず」について高市早苗首相が与党内で見直し議論を始める検討に入ったことに対し、被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」（被災協）は１８日、長崎市内で記者会見し、「（見直しを）絶対に受け入れることはできない」とする高市首相宛ての抗議声明を発表した。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員で、被災協の田中重光会長（８５）は「私たちが今まで積み重ねてきた核廃絶への思いをないがしろにされ怒りがわく」と憤り、「核兵器禁止条約に参加し、国際的なリーダーシップを取ることが日本の取るべき態度ではないか」と話した。

　日本被団協代表理事で、被災協の横山照子副会長（８４）は「高市総理は核兵器の問題を知らなすぎる。日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう、私たちは残された命で要求していく」とし、被災協の長野靖男監事（８２）は「核兵器禁止条約ができ、多くの国が核兵器のない世界に向かって努力している時期に、被爆国である日本がこういうことをするのはとても許せない。あなたの言葉が国民にどう影響を及ぼすか、考えて発言してほしい」と語気を強めた。抗議声明は同日、発送した。

　一方、長崎市の鈴木史朗市長は同日、定例記者会見で、「見直しは核抑止力の依存を強めるもの。唯一の被爆国として核廃絶への取り組みを進めてきたことを考え、非核三原則を堅持するよう引き続き求めていきたい」と述べた。【尾形有菜】