新潟県の花角英世知事は２１日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明した。１２月２日招集の定例県議会での議決を経たうえで、政府と東京電力に正式に地元同意を伝達する。その他の前提はそろっており、年度内にも６号機の運転再開が見込まれる。東電ホールディングス（ＨＤ）にとって福島第１原発事故以降、初の再稼働となり、日本の原子力政策の大きな転換点となる。

　花角氏は県庁で臨時の記者会見を開き、国による除雪体制の強化などを条件に、６、７号機の再稼働を容認すると発表した。「今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任または不信任の判断をいただきたい」とも述べた。

　会見では資料も配って説明した。

　容認理由について、火力に依存した東日本の電力供給の脆弱（ぜいじゃく）性や電力料金の東西格差などの観点から、再稼働が必要だとする国の方針は「理解できる」と指摘。原子力規制委員会や県の技術委員会で安全性が確認されたことも挙げた。

　事故時の国の対応や県・市町村の避難計画をまとめた「緊急時対応」が国の原子力防災会議で認められたことも安全性を判断する材料の一つになったと説明。県が実施した事故時の被ばく線量シミュレーションで、避難計画通りの対応が行われれば「（国際原子力機関の）基準を上回る被ばくを避けることができる見込みと示された」とも評価した。

　柏崎刈羽原発は福島原発事故から１年後の２０１２年３月に６号機が定期検査のため停止したことにより、全ての原子炉が停止した。

　だが福島原発事故の処理のため巨額の費用負担を抱える東電ＨＤは、６、７号機の再稼働を経営再建の「カギ」と位置づける。

　６、７号機とも１７年１２月、原子力規制委が福島原発事故後に定めた新規制基準に適合し安全審査に合格した。テロ対策の不備で一時、原子力規制委から事実上の運転禁止命令を受けたが、２３年１２月に命令は解除された。また岸田文雄政権で国は「原発回帰」に転換。６号機は既に核燃料が装着され、技術的な準備も整っている。事実上必要な地元同意のうち立地自治体の柏崎市と刈羽村の両首長も容認の姿勢を示し、知事の判断が残っていた。【木下訓明、神崎修一、戸田紗友莉】