総務省消防庁は１１月２５日、２０２４年の都道府県別の火災発生・被害状況を発表した。元日の能登半島地震で大規模火災が発生した石川県は、「建物焼損床面積」が前年の３・９倍に激増した。一方、富山県は、人口１万人あたりの出火件数（出火率）が３４年連続で全国最少となり、「防火先進県」の地位を守った。【竹中拓実】

　消防庁のまとめでは、富山の１年間の出火件数は１９２件で、出火率は１・８８。前年より悪化したが、全国平均２・９７を大きく下回った。死者は前年より３人少ない１８人だった。

　◇石川は焼損床面積３・９倍に激増

　石川は２４５件で前年より２３件少なく、出火率も前年を下回る２・２１。ただ、建物焼損床面積は４万２５９０平方メートルで、前年より４倍近く増えた。最終的に約２万９３００平方メートルが焼損した「輪島朝市」火災など、地震発生時の火災の影響が甚大だった。死者も前年の２０人から３２人に増えた。

　福井県は出火件数が前年より１５件少ない１７４件で、出火率は２・１１。死者は前年より５人少ない１０人。建物焼損床面積は、前年は１万７３３５平方メートルと３県で一番大きかったが、２４年は４６２１平方メートルと４分の１程度に抑えられ、３県で一番少なかった。

　富山の「防火体制」はなぜ全国でも際立っているのか。

　明治時代には富山でも大火が相次いだ。富山市は大正時代にアメリカ・ラフランス社の最新鋭消防車を導入。「ラフランス（洋梨）」が「用無し（出動機会なし）」につながるという語呂合わせもあって、「らふらんす」が消防車を指す方言として親しまれた歴史を持つ。

　１９９１年以後、出火率の低さで全国トップを守ってきたことについて、富山県消防課は二つの要因を挙げる。一つは、持ち家率が高いため、賃貸物件への入居率が高い他県より防火意識が高いこと。もう一つは、防火・防災知識を学ぶ「少年消防クラブ」の入団率が高いことがあると分析する。同課の担当者は「子供時代からの活動の影響が大きいのではないか」と話す。

　また、富山は２４年、４７都道府県で唯一、林野の焼失面積がゼロだった。石川は４１アール、福井も１２６アールで、気象条件が似ている新潟県（７１８アール）と比べても北陸３県の少なさが目立った。

　岩手県では今年２月、歴史的な大規模山林火災が発生。温暖化の影響とも考えられる山林火災の多発は世界的に問題となっている。

　消防庁は今年、市町村長による「林野火災注意報」発令制度を導入した。気象条件が悪化した際のたき火や喫煙の抑制効果が期待され、同庁は８月、発令の根拠となる条例の改正案を全国の自治体に通知し、導入を促す。

　だが、山林火災が多発する春先までに施行が間に合うのか、同庁や北陸３県も自治体の導入の動きを把握しきれていない。富山県の担当者は「各市町村が準備しているはず。ドローンのスピーカーによる入山者への注意喚起などを始めた自治体もある」としている。

　◇輪島朝市火災の教訓、周知進まず

　石川県輪島市の朝市火災では、地震で屋内の電気配線が傷つき、ショートして出火した可能性が指摘された。同県はこれを教訓に、震動を感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置を進める補助制度を導入した。ただ、周知が進まず、確保した予算を持て余しかねない情勢だ。

　県は２０２５年５月、地震被害想定を改定し、感震ブレーカーの設置が進めば地震火災による死者と全焼棟数を６割低減できると試算した。

　７月から、購入・設置費用の２分の１を補助する制度を開始。分電盤に設置するタイプは最大３万円、簡易タイプは同３０００円を支給し、町内会単位での利用も勧めていた。

　計上した予算は、約１万４０００件分の１億円。だが、約５カ月たった１１月２１日時点で７２件の申請にとどまっている。

　馳浩知事が記者会見で利用を広く呼び掛けているほか、県もホームページや広報誌、防災イベントなどで制度をアピールしている。