北九州市議会は１２日、核兵器を違法とする核兵器禁止条約の将来的な署名・批准を見据えた環境整備を求める意見書を賛成多数で可決した。第２会派（１３人）の公明党が提出し、同条約批准に消極的な立場を取る自民党系の会派も賛成に回った。

　意見書は「核兵器のない平和な世界の実現に向け、条約の理念と目的を支持し、リーダーシップの発揮が求められている」として将来的な署名や批准、それまでのオブザーバー参加を求めている。

　これまで会派は政権与党の立場で共産党が過去に提出してきた条約批准を求める意見書に反対の立場を取ってきた。だが、１０月には連立を離脱。公明党派に被爆２世の母のいる議員がおり、被爆者団体の要請に応える形で意見書を提出した。

　一方で「アメリカの核の傘を否定する」と条約批准に消極的な自民系の最大会派、自民党・無所属の会（１６人）も賛成。田中元幹事長は賛成討論で、意見書が即時の条約批准を求めていないことを確認して従来の立場をにじませつつも、被爆者の高齢化が進む中で核兵器廃絶の声を上げることは意義があるとして「原爆投下の第１目標だった歴史を持つまちの議会から『核兵器をなくしてほしい』という声を上げる。地方議会だからこそ言えることがある」とした。

　原水爆禁止日本協議会によると、核兵器禁止条約の批准を求めたり、条約に言及し核兵器廃絶の努力を求めたりする意見書は全国で７９０自治体で採択（趣旨採択含む、１２日現在）されている。【山下智恵】