まとまった休みをとった後、久しぶりに出社してパソコンを開く。たまったメールの中に「社長」からのメッセージがあった。さて、会社員はどうする――。

　そんな状況を使った新手の詐欺が登場し、実際にだまされるケースが出始めている。

　被害は、１カ月で６億円を超えたという。

　◇「社長」かたる一通のメール

　＜お疲れ様です。業務対応のため、会社用のＬＩＮＥ（ライン）グループを新規に作成してください＞

　＜一時的な作業用グループとして使用する。他のメンバーについては、こちらで後ほど判断のうえ追加する。（ラインの）ＱＲコードを送ってほしい＞

　１月上旬、東京都内のある企業のベテラン社員にそんなメールが届いた。送信者の欄には、実際の社長の名前が表示されていた。

　確認されただけで、営業や事業部門などの１０人近くの社用アドレスに同じメールが届いていたという。

　件名に、迷惑メールを示す「ＳＰＡＭ」と自動で表示されたこともあり、深刻に受け止めた社員はいなかった。送信元はフリーメールアドレスだった。

　社員の一人は「関連会社の役員を名乗るメールもあったが、あり得ないシチュエーションで、受け取った社員もバラバラ。これにだまされるとは思えないが……」と話す。

　◇１億円以上をだまし取られた会社も

　ただ警視庁幹部は「こうした詐欺メールがいま、増えています」と指摘する。

　実際の社長や役員の名前をかたって業務連絡を装ったメールを送り、現金をだまし取る手口が増えているとして、警視庁は１月から注意喚起を始めている。

　２０２５年１２月中旬以降、東京都内の４３社で確認された（１月１９日現在）。そのうち金銭をだまし取られた被害は１４社で計６億７０００万円に上る。

　中には１億円以上をだまし取られた会社も２社あるという。

　◇「社長に言われたら…」

　警視庁匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）対策本部によると、このような詐欺メールには、通信アプリでのグループの作成と招待を求める文面があるという。

　ラインでは、経理担当者らを入れたグループを作るように求められるケースが多い。そして「取引相手の振込先情報を送るから今すぐお金を振り込んで」といった指示が来る。

　実際に振り込むと、ラインは不通になる。

　「『社長に言われたらやらなきゃ』となる人たちを狙っているのでしょう。現場の社員と社長に接点がないような大企業だけでなく、中小企業でも確認されています」と匿流対策本部の幹部は指摘する。

　メールには多くの場合「指示した者以外は入れないように」と記される。少人数でのやり取りにすることで、発覚を防ぐ狙いがあるとみられる。

　警察庁によると、こうしたメールは東京以外でも複数確認されている。「法人による取引の形になるため、１件当たりの被害額が大きくなる」（担当者）のが特徴という。

　◇被害は今後も？

　社員個人に突然メールが送られてくるが、発信者がどうやって送信先の情報を得ているのかは不明だ。

　今後も被害は続くとみられる。警視庁は「送信元のメールアドレスを入念に確認し、社員同士での情報共有や確認を徹底すれば防ぐことができる」として対策を呼びかけている。【長屋美乃里、深津誠】