九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の安全審査は不十分で違法だとして、福岡県や佐賀県の住民が国や九電を相手取り、設置変更許可の取り消しと運転差し止めを求めた二つの訴訟の控訴審判決で、福岡高裁（久留島群一裁判長）は２０日、両請求とも棄却した２０２１年３月の１審・佐賀地裁判決を支持し、住民側の控訴をいずれも棄却した。

　原告は、原発反対の市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（佐賀市）を中心とした福岡、佐賀などの住民計約３００人。

　主な争点は、九電が耐震設計の目安として設定した「基準地震動」（想定される最大の地震の揺れ）の妥当性や、約１３０キロ離れた阿蘇山（熊本県）の噴火リスクへの対策だった。

　住民側は、九電が基準地震動の策定に用いた計算式は過去の地震データの平均値のみに基づいており、過小評価されていると指摘。原子力規制委員会は内規の「審査ガイド」の中で、数値が上に振れる「ばらつき」も考慮するように求めており、その点が守られていないと訴えていた。阿蘇山が「破局的噴火」をすれば、火砕流が玄海原発まで及ぶ危険性があるとも主張していた。

　一方、国側は基準地震動について「審査基準は合理性があり、判断の過程に看過しがたい過誤、欠落はない」と反論。阿蘇山の噴火も差し迫った状態ではないなどとして控訴棄却を求めていた。【森永亨】

　◇玄海原発

　佐賀県玄海町にある九州電力の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の原子力発電所。１号機は九州初の原発として１９７５年に営業運転を始め、９７年までに２～４号機も運転を順次始めた。２０１７年１月に原子力規制委員会の再稼働審査に合格した３号機（出力１１８万キロワット）は１８年３月に再稼働。同じく審査に合格した４号機（同）も同６月に再稼働した。九電は老朽化した１号機（出力５５万９０００キロワット）と２号機（同）の廃炉作業を進めている。