国連広報センター（東京）は３０日、気候変動に歯止めをかけるため、メディアと協力して２０２２年に始めた温室効果ガス排出削減強化などを求めるキャンペーン「１・５℃の約束―いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を２６年も実施すると発表した。２５年は国内最高気温が更新され、年平均気温も過去３番目に高く、地球温暖化対策の重要性を継続して呼び掛ける必要があると判断した。毎日新聞も引き続き参加する。

　国際社会は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ１・５度に抑えることを、気候変動対策の枠組み「パリ協定」で目標として掲げる。ブラジルで昨年開催された国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）でも、成果文書の中で１・５度に抑える「決意」が改めて示された。

　５年目となるキャンペーンには、国連と連携し「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」実現を目指す「ＳＤＧメディア・コンパクト」に加盟する国内の新聞やテレビ、日本新聞協会など１３２のメディアと団体が参加を表明（３０日現在）。２月１日から１２月末まで、気候変動や環境問題にかかわる記事に共通のロゴを掲載し、現状や対策の事例などについて発信する。【桐野耕一】