福岡県小郡市の会計年度任用職員の女性が継続を伝えられながら任用を打ち切られたのは期待権の侵害として同市に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁久留米支部（石山仁朗裁判官）は１８日、期待権を認めなかった一方で、公募に応募する機会の喪失を認め市に対し慰謝料などとして５万５０００円の支払いを命じた。

　訴状などによると、女性は２０２３年１月、担当者から４月以降の業務の説明を受け、任用継続を期待した。だが同２月１５日に文書で任用打ち切りを告げられた。判決は期待権を「合理性があっても、法的な利益として保護されない」とする一方、任用継続を期待した職の公募締め切り（２月１４日）の翌日に打ち切りを伝えたことを「機会を喪失させた」と指摘した。

　代理人弁護士は「期待権が認められなかったのは遺憾だが、公募機会の侵害という新たな切り口を得た」、小郡市は「判決が届いたら内容を精査する」とコメントした。【山下智恵】