大阪・関西万博でタイパビリオンの建設工事を無許可で請け負ったとして、大阪府警が工事を受注した下請け業者の関係先などを建設業法違反（無許可営業）の疑いで家宅捜索したことが１３日、捜査関係者への取材で判明した。

　捜査関係者によると、家宅捜索は１２日に実施された。対象となったのは、タイパビリオンの工事を受注した建設会社「ＤＩＯ」の埼玉県内にある関係者の自宅や関係先など８カ所。

　会社は登記上の本店が群馬県高崎市になっているが、この場所では実態が確認されていないという。府警は関係先から工事関係書類やパソコンなど約１２０点を押収し、受注に至った詳しい経緯を調べる。

　建設業法は契約額や面積が小規模な工事を除き、工事を請け負う業者が国や都道府県に許可申請するよう義務づけている。

　ＤＩＯは２０２４年１０月、無許可にもかかわらず、タイパビリオンの電気工事を約４４００万円で請け負った疑いが持たれている。

　タイパビリオンは各国が自前で建設する「タイプＡ」と呼ばれるパビリオンで、元請けから複数の業者を挟んでＤＩＯが工事を請け負っていたとされる。大阪府は２５年９月に無許可で工事を担ったとして、ＤＩＯを３０日間の営業停止処分にしていた。

　ＤＩＯを巡っては、下請け業者に対する未払いも発覚している。関係者によると、作業を依頼した大阪市の電気工事会社に対して代金約２３３０万円が支払われていないという。電気工事会社の代表は毎日新聞の取材に「ＤＩＯがどういう立場で工事に参入し、どのような契約だったのか。資金の流れを含めて全容を明らかにしてほしい」と話した。

　２５年４月から半年間にわたって開催された大阪・関西万博では、これまでも無許可での工事が確認されている。アンゴラパビリオンの工事を許可を得ずに請け負ったとして、大阪市内の建設会社の男性社長ら３人が２５年９月に書類送検され、罰金３０万円の略式命令を受けた。【井手千夏、露木陽介】