自社や顧客が所有する印版などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１３日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」（東京都品川区）の下請け法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止を勧告した。

　公取委によると、同社は遅くとも２０２４年４月以降、段ボール製造などを委託する個人を含む１３２業者に対し、印版や木型を用いた製品の発注予定が長期間ないにもかかわらず、貸与した印版など計７８４６個を無償で保管させた。

　こうした行為について公取委は、下請け法が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」を認定した。

　調査に対し同社は「保管費用を負担すべきだとは認識しておらず、業界の商慣習として無償保管させていた」と説明。一方、下請け業者は「無償で預かるメリットはないが、商慣習なので仕方がない」などと話し、中には「商慣習なので保管費用を請求するつもりはない」との意見もあったという。

　公取委の担当者は「双方の認識から、あしき商慣習そのものといった事例。『見えざるコスト』を下請け業者に押しつける構図で、引き続き厳しく監視していく」としている。【山田豊】