交換期限切れの乳幼児用救命胴衣を使い続けたなどとして、国土交通省は１９日、北九州市の航空会社「スターフライヤー」に厳重注意し、６月９日までの再発防止策の報告を求めた。

　スターフライヤーと国交省によると、２０２２年２月に乳幼児用救命胴衣の交換期限が５年から２年に短縮されたにもかかわらず、同８月に改定した会社の整備規定に反映させず、期限切れの装備品を使い続けた。

　２４年８月には、社外コンサルタントからの指摘で当時の担当部長が問題を認識した。しかし、国交省への説明を回避するため、当時の担当者に対し、２５年３月に規定の改定を届け出るまで是正を先送りし、他の変更事項に紛れさせるよう指示した。国交省は「安全管理システムが有効に機能していない」と指摘した。

　同社によると、救命胴衣の交換は２５年１月までに完了した。町田修社長は「厳重注意の内容を大変重く受け止めている。再発防止に向け法令順守と安全意識の再徹底に取り組む」としている。【橋本勝利】