福井県や近畿地方の住民が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（川畑正文裁判長）は２８日、許可取り消しを命じた１審・大阪地裁判決（２０２０年１２月）を見直して、住民側の請求を棄却した。住民側の逆転敗訴となった。地元自治体は、２８日の大阪高裁判決を受けてコメントを出した。

　２０１７年９月に再稼働に同意したおおい町の中塚寛町長は「慎重な審理の上、１審判決が覆り、原子力規制委の判断が妥当であるとの判決となったと認識する」とした上で、国と関電に対して「更なる安全性の向上に万全を期すとともに、エネルギー基本計画に最大限活用（する方針）が明記された原子力について、地元住民並びに国民のより一層の理解促進に努めていただきたい」と求めた。

　また、福井県の石田嵩人知事は「司法の判断について県はコメントする立場にない。国や事業者は引き続き、原発の安全性や必要性について国民・県民の理解を深める必要がある。県としては今後とも安全の確保を最優先に対応していく」とのコメントを出した。【萱原健一】