中東情勢悪化による資材不足や原材料費高騰が地域経済に深刻な影響を与えているとして、千葉県南房総市と鴨川市、鋸南町の４商工会が５日、国と県に支援策を講じるよう働きかけを求める要望書をまとめ、南房総市の渡辺秀和市長に手渡した。鴨川市長と鋸南町長にも同様の要望書を出すという。

　要望書では、各商工会の会員事業者から「必要な資材が入ってこない」「価格転嫁が難しい」などの声が多く出ており、長期化すれば地域経済への影響が懸念されると指摘。現状を理解した上で、資材・燃料などの安定供給に向けた対策強化▽小規模事業者向け補助金と助成金制度の拡充▽資金繰りの支援策――などを講じるよう国と県に求めるよう要請している。受け取った渡辺市長は「可能な限り寄り添った支援ができるよう検討する」と述べた。

　南房総市の朝夷（あさい）、内房の両商工会は５月１～１９日に会員事業者にアンケート調査をしたところ、１１４事業者が回答し、半数が「入手困難な資材がある」と答えた。建築資材や塗料、シンナーなどの不足を訴える声が目立ったという。また、今後の経営見通しについて９割以上が「やや悪化」または「大幅に悪化」すると答えた。

　朝夷商工会の大川浩司会長は「国は原油やナフサ由来の化学製品が従来通りあると言うが、地方の現場には資材が入ってこない。影響はあらゆる業種に及んでおり、事業者から悲痛な声があがっている」と訴えた。【岩崎信道】