家庭用のＩｏＴ（モノのインターネット）機器を「踏み台」としたサイバー攻撃への対策強化に向け、警察庁と総務省は２１日、官民連携協議会を設置した。警察庁によると、利用者が知らずに踏み台にされるＩｏＴ機器は国内で数万台以上に上ると推定され、攻撃の手口を通信業者などと共有して対策を進める。

　ネットに接続した一般家庭のスマートフォンやルーターなどが踏み台にされて不正アクセスに使われると、通信先のサーバーにはその家庭のＩＰアドレスが記録される。攻撃者の追跡が困難になり、海外からのアクセスを制限していても、くぐり抜けられてしまう。

　国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の調査では、１月以降に１日平均で最大２万７０００の家庭向けのＩＰアドレスが悪用されていた。警察庁によると、２０２４年のネットバンキングの不正送金では、被害額の３３％の２８・９億円（１９１８件）がこうした手口によるものだった。

　機器の設定の穴を突かれて踏み台にされたり、流通過程で機器にマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が埋め込まれたりする。「テレビに接続して動画が視聴できる」とうたう機器や「未使用の通信量を共有して収益が得られる」とするアプリを使いマルウエアに感染した例があるという。

　協議会には民間からサイバーセキュリティー関係団体などが参加する。東京都立大の星周一郎教授が座長となり、８月下旬に初会合を開く。【深津誠】