福岡県議会の複数の正副議長経験者が就任前、自民党県議団幹部らに現金を渡したと証言した問題で、計約２０００万円を幹部に支払ったと訴えている元議長の吉松源昭（もとあき）県議が２１日、蔵内勇夫議長宛てに、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会設置を求める申し入れ書を提出した。

　◇５人が金銭提供を証言

　金銭授受疑惑を巡っては、毎日新聞の取材に正副議長経験者５人が金銭を提供したと証言。一方、吉松氏に名指しで金銭の授受を指摘された自民党県議団の幹部５人は強く否定しており、両者の主張は食い違っている。県議会は弁護士ら外部有識者による全議員への聞き取り調査を実施する方針だが、蔵内議長は第三者委による調査については時間を要するなどとして否定的な考えを示している。

　◇「『時間がかかる』は言い訳」

　吉松氏は記者団に、日弁連のガイドラインに基づく第三者委は、調査結果の提出まで「事前非開示」という独立性が担保された重要な仕組みがあると強調。外部有識者による聞き取り調査では、お手盛りとの批判を払拭（ふっしょく）できないとし「（第三者委による調査は）２カ月もあれば十分にできる。時間がかかるというのは言い訳でしかない」と語った。

　また、服部誠太郎知事宛てにも申し入れ書を提出し、県幹部による議長らの政治資金パーティー券の組織的な購入問題なども第三者委で調査するよう求めた。

　◇「県議会の息がかかっていない調査を」

　一方、県議会第２会派の民主県政県議団は２１日の総会で、外部有識者による調査について正当性や独立性を担保するよう求める文書を週内にも取りまとめ、蔵内議長宛てに提出することを決めた。

　原中誠志会長は記者団に「県民は県議会の息がかかっていない調査を求めている。（日弁連の）ガイドラインの趣旨にもあるように、独立した機関だと担保されていることが重要だ」と語った。【宗岡敬介、池田直】