広島は６日、米国による原爆投下から８１年となる。米国のイランへの攻撃をはじめ各地で戦争や紛争が後を絶たず、核兵器使用のリスクが現実味を帯びている。広島市中区の平和記念公園では午前８時から平和記念式典が開かれ、松井一実市長は平和宣言で、核兵器廃絶を理想で終わらせないための行動を起こすよう市民一人一人に呼びかける。

　世界では分断と対立が深まっている。４～５月に米ニューヨークで開かれた核保有国と非保有国が参加する唯一の核軍縮の枠組みである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、過去２回に続いて成果文書を採択できなかった。

　国内では年末に予定される国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を巡り、非核三原則の見直しや核共有が取り沙汰され、被爆地を中心に懸念の声が上がっている。

　被爆者健康手帳を持つ被爆者は２０２５年度末時点で９万１１０５人で、過去最少を更新。平均年齢は８６・６６歳となった。長年にわたり国内外で核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１０日で結成７０年を迎える。被爆者の高齢化が一層進む中、組織を２世、３世らに引き継ぐか、将来的に解散するかについて議論が始まっている。

　世界の広島に対する関心は年々高まっており、平和記念式典には過去最多の１２３カ国・地域が参列を予定している。原爆資料館の２５年度の入館者数は２５８万人を超え、３年連続で過去最多を更新した。【井村陸】