政府は、ふるさと納税のポータルサイト大手４社に集まった熊本地震の寄付が７億３０００万円を超えたと発表した。ふるさと納税を利用した寄付金のほか、被災していない自治体が寄付金を受け付ける「代理寄付」の利用も広がっている。

　ポータルサイト「さとふる」には、５日午後４時ごろまでに約１万５０００件の寄付が集まり、金額は合計２億６０００万円を超えた。

　被災した熊本県の自治体に対し、１０００円から１円単位で寄付ができる。返礼品を希望しない寄付で、本来かかる事務手数料は運営する「さとふる」（東京都中央区）が負担するため、寄付した金額をそのまま自治体へ届けられる。

　さとふるでは「代理寄付」に約６０の自治体が協力している。寄付金の受け取り、証明書の発行の事務処理を代行し、被災自治体は災害復興に専念できる仕組みだ。

　さとふるの担当者は「代理寄付は、２０１６年の熊本地震から利用されるようになった。今回の地震では特に代理寄付を引き受ける自治体が多くなっている」と話した。【嶋田夕子】