６日に開催される広島市の平和記念式典には、過去最多の１２３カ国・地域と欧州連合（ＥＵ）代表部が参列を予定している。市が日本に大使館がある国の招待を始めた２００６年以降の２０年で、約３・５倍に増加した。専門家は、世界情勢が緊迫して核使用への危機感が高まっていることが、被爆地で開かれる式典への参列につながっているとみている。

　式典は１９４７年に前身の平和祭が始まった。朝鮮戦争の影響で中止となった５０年を除き、毎年開催されている。

　各国代表が参列するようになったのは、インドとパキスタンが核実験を実施した９８年、市が両国と核保有５大国を招待し、インドとパキスタンが参列したのが始まり。日本に大使館がある全ての国の招待を始めた０６年、３５カ国に急増した。

　核保有国では１０年に米英仏の代表がそろって初参列した。被爆７０年の１５年、参列国は初めて１００カ国に達した。

　その後しばらくは横ばい状態だったが、ロシアがウクライナに侵攻した２２年、再び増加傾向に転じる。２３年のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻、２５年の米イスラエルによるイラン攻撃も影響したとみられる。今年、参列を予定する１２３カ国・地域には米国とイスラエル、さらに両国と戦闘が続くイランが含まれる。

　広島市立大広島平和研究所の梅原季哉（としや）教授（国際関係論）は「参列国増加は核使用への危機感の高まりを反映しているのではないか。世界で分断が進む中、被爆地の式典には核保有国と非核保有国、軍事的に対立する諸国が参列できる。それはヒロシマの価値と言える」と指摘した。【井村陸】