米軍が長崎に原爆を投下してから９日で８１年となる。長崎市の平和公園では午前１０時４５分から平和祈念式典が予定され、鈴木史朗市長が平和宣言で、長崎の被爆者の言葉を引用しながら相互不信と分断が深まる世界情勢への危機感を訴え、「核兵器と人類は共存できない」と表明する。

　米国とイスラエルによるイラン攻撃をはじめ、４～５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で成果文書を採択できないなど、今年に入っても世界情勢は予断を許さない。市は２０２５年に続き、日本に公館のある全１５７カ国・地域に招待状を送った。６日現在、ＮＰＴに加盟する核保有国の米国、ロシア、フランス、英国、非加盟のインド、事実上保有とされるイスラエルを含む計９８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参列を予定している。各国の代表者は８日、長崎市の爆心地公園内にある原爆落下中心地碑を訪れ、献花した。ロシアの代表者も姿を見せたが、記者団の取材には応じなかった。

　国内では２５年１０月の高市早苗政権発足以降、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則の見直し議論が浮上。小泉進次郎防衛相は核兵器に触れ「あらゆる政策をタブーなく議論し、進めなければいけない」と発言した。平和宣言では日本政府に対し、１１月に初めて開催される核兵器禁止条約の再検討会議への参加や、憲法の平和理念や非核三原則の堅持を求める。

　式典には高市首相が首相就任後初めて参列する。式典後には、首相が被爆者４団体から要望を聞く場に、爆心地から１２キロ以内で原爆に遭いながら被爆者と認められていない「被爆体験者」も３年連続で出席するが、発言機会は設けられていない。【尾形有菜、諸隈美紗稀】