経団連の十倉雅和会長は２８日、一連のフジテレビの問題を巡り日枝久取締役相談役が長年経営に携わっていることが問題視されていることについて「一概に長くいるからダメだとはならないが、一つの権力や権威が長く続くと落とし穴があると古来、言われている。十分に意を砕いて内部統制やガバナンス体制をやっていくべきだ」と述べた。

　２８日の定例記者会見で、記者の質問に答えた。

　十倉氏は「被害者の適切な保護が第一」としたうえで、再発防止のためにできる限り早く企業風土を刷新し、それを担保するガバナンス制度改革の必要性を強調。第三者委の結論を待たずに自社でも原因分析などを進めるべきだとし、「フジテレビは報道に携わり、日ごろから啓発活動をしている。ぜひやってもらいたい」と述べた。

　１０時間超に及んだ会見については「全部聞いたわけではないが、会見を踏まえて前に進もう、全社一丸で前に進もうという動きも感じ取れた」と指摘した。【道永竜命】