タレントを引退した中居正広さん（５２）による女性とのトラブルを巡るフジテレビのスポンサー離れの影響は、フジの取引先にも広がっている。ＣＭの差し止め以外にも番組制作などに大きな支障が生じており、問題が長引けば倒産する取引先も出かねない状況だ。

　東京商工リサーチによると、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）のグループ２５社の国内取引先（１次、２次）は９６５４社に上る。

　業種別では、広告代理店や芸能事務所などのサービス業が２５７１社と最多。他にもテレビ番組制作、電気機械器具卸売りなどの卸売業や製造業、情報通信業など幅広い。

　フジＨＤの事業はメディアやコンテンツ事業だけでなく、不動産や観光事業など多角化が進んでいることが背景にあるとみられる。取引先の本社地は東京都の５２７３社が最も多いが、４７都道府県に広がっている。

　東京商工リサーチの担当者は「取引先には小規模事業者も多い。フジの信頼回復への対応が遅れれば、倒産・廃業する取引先も出てくる恐れがある。特に芸能事務所は新型コロナウイルス禍での仕事の減少や、メディアの多様化による制作費の削減、ギャラの値下がりなどで倒産や廃業が増えていた。今回の問題で拍車がかかることも考えられる」と指摘している。【町野幸】