米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の誘導目標を４・２５～４・５％に維持すると決めた。トランプ米政権の発足で物価上昇（インフレ）再燃への懸念が浮上しており、経済動向を見極める必要があると判断した。ＦＲＢが利下げを見送り、金利を据え置くのは、２０２４年７月以来４会合ぶり。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を２８、２９日に開き全会一致で決めた。

　ＦＲＢは声明文で「２％目標に向かって前進している」との文言を削除し、インフレ再燃への警戒をにじませた。その一方、「ここ数カ月、失業率は低位で安定している」と明記し、労働市場の悪化懸念は和らいでいるとの認識を示した。

　ＦＲＢは２４年９月から３会合連続で利下げを実施。インフレが鈍化する中、雇用環境が悪化しないよう経済を下支えする狙いがあり、下げ幅は計１％に拡大していた。

　だが、２４年１２月の米消費者物価指数は前年同月比２・９％上昇で３カ月連続で前月を上回った。ピークの２２年６月（９・１％）に比べ低いが、インフレ再加速の兆しが出ている。

　２０日に発足したトランプ政権は関税の大幅引き上げなどインフレを再燃させる恐れが高い政策を掲げている。このためＦＲＢはいったん利下げを停止し、様子見に転じることにした。【ワシントン大久保渉】