いま住宅は売り時だが、買い時でもある――。不動産仲介の野村不動産ソリューションズが実施したアンケート調査で、不動産価格の上昇を受け「売り時」と考える人が多数いる一方、今後の金利上昇を予測して今が「買い時」とする人が一定割合でいることが明らかになった。

　今後の不動産価格の推移について尋ねたところ「上がる」と予測した人は４３・５％に上った。「横ばい」（２９・２％）や「下がる」（１８・６％）を上回り、上昇予測が優勢だった。

　上昇を予測する理由を自由記述で挙げてもらったところ、「都内など利便性が高いエリアは上昇傾向が今後も更に続く」「人件費と資材高騰、円安、低金利により下がる要因がない」といった意見が寄せられた。

　不動産価格の上昇予想が強い中で、「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」と回答した人は計７８・９％と多数を占めた。

　一方で、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」とする人も計３２％と少なくない。

　その理由として最も多かったのは「今後、住宅ローン金利が上がると思われる」（５９・９％）だ。前回２０２４年７月の調査と比べると１１・７ポイント増加した。

　野村不動産ソリューションズは「不動産価格の上昇を想定し、金利がまだ低水準のうちが買い時と考える顧客が多い」と分析する。

　日銀は１月、政策金利を０・５％程度に引き上げた。長期金利の上昇などを反映し、三菱ＵＦＪ銀行など国内大手銀行は、３月から適用する住宅ローンのうち１０年固定型は５行すべてが前月から金利を引き上げた。

　一方で、多くの住宅ローン契約者が選ぶ変動型は５行とも前月から金利を据え置いている。

　野村不動産ソリューションズも「住宅ローンの基準金利を上げても（信用力などに応じて実際に課される）適用金利を上げない、もしくは上げ幅を抑えた銀行が多く、利上げの影響はまだ少ない」と指摘する。

　こうした状況もあり、中古マンション市場では「東京都心部やその周辺エリアは、金利上昇局面でも購入の意欲は衰えていない印象」と話している。

　調査は１～２月、野村不動産ソリューションズが運営する不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に実施し、２０７５人の回答をまとめた。【嶋田夕子】