ラトニック米商務長官は１４日、米国に輸入する自動車に対する関税について、日本を含む全ての国に発動する考えを示した。トヨタ自動車など日本メーカーにとって米国は重要市場で、大幅な関税が課されれば経営への打撃は不可避だ。

　トランプ米政権は現在の１０倍となる２５％の自動車関税を４月２日に始める方針。ラトニック氏は米ＦＯＸビジネスのインタビューに対し「我々は日本や韓国、ドイツから多くの自動車を買い、カナダやメキシコで自動車を生産している。それらを自国に戻す時だ」と主張。「どこかの国の車に関税を課すなら、全ての国の車に課す必要がある。日本が韓国やドイツなど、他の国に比べ、不当に有利にならないようにする」と述べ、適用除外を設けないとした。

　ラトニック氏がインタビューで名指ししたのは、２０２４年の米国の自動車輸入額の上位５カ国で、いずれも米国が巨額の貿易赤字を抱える。日本については、米国が３９９億ドル（約５・９兆円）相当の日本車を輸入したのに対し、米国車の日本への輸出額は８億ドルにとどまっていた。

　トランプ大統領は４月２日に自動車関税だけでなく、米国に関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」も予定している。【ワシントン大久保渉】