自民党の松山政司参院幹事長は１８日の記者会見で、トランプ米政権の関税強化を巡り、「日本経済に影響が及ぶ事態が生じた場合、国民生活を守り抜き、企業活動を支えるための万全の対策を講じていくことが重要だ」と述べ、積極的に経済対策を講じる必要性を強調した。

　トランプ米政権は現在の１０倍となる２５％の自動車関税を、日本を含む全ての国に課す考えを示している。１２日に発動された鉄鋼とアルミニウムへの関税措置の対象には日本も含まれていた。松山氏は、経済対策について「国民生活に大きな影響を与えるようならば必要だ」と述べた。

　一方、与党が国民民主党と合意したガソリン税の暫定税率の廃止については「国民生活を見ながら早急に判断していくことが大事だ」と早期廃止を要求。税制改正には時間を要することから「今補助金も出しているので、より支援ができるならば早急に検討して実施すべきだ」と述べ、ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金拡大にも言及した。

　今国会への提出が遅れている年金制度改革関連法案については、「現役世代や中小企業などに不安の声が多く上がっている」と指摘。「そうした声を踏まえ、期限を切ることなく丁寧な党内議論を進めるべきだ」と述べ、早期の法案提出に慎重な考えを示した。【小田中大】