国土交通省が１８日公表した公示地価（２０２５年１月１日時点）は、全用途の全国平均が前年比で２・７％上昇した。上昇幅は全用途、住宅地、商業地のいずれも４年連続で拡大し、バブル期だった１９９１年（全用途平均１１・３％）以来の大きさとなった。

　住宅地（全国平均）は、上昇幅が前年の２・０％から２・１％に拡大した。東京圏や大阪圏を中心に住宅需要が堅調で、交通利便性の高さや子育て政策の充実などから流入人口が増えている千葉県流山市や兵庫県明石市などで上昇が目立った。名古屋圏や地方４市（札幌、仙台、広島、福岡）は上昇幅が縮小した。

　商業地（全国平均）も、前年の３・１％から３・９％に拡大。主要都市では店舗やホテルなどの需要が堅調で、オフィス空室率の低下と賃料の上昇傾向が続く。インバウンド（訪日外国人客）が増えている観光地の上昇も顕著で、東京・浅草地区や、城崎温泉がある兵庫県豊岡市も大きく伸びた。

　自治体別にみると、住宅地は３０都道府県で上昇。このうち沖縄県（７・３％）が最高だったほか、滋賀県が新たに上昇に転じた。県庁所在地別では福岡市（９・０％）、東京２３区（７・９％）、仙台市（６・３％）の順だった。商業地は３４都道府県で上昇し、山形、富山、長野、香川、宮崎の５県が上昇に転じた。

　上昇率トップは、住宅地が北海道富良野市の３１・３％で２年連続。２位は長野県白馬村の２９・６％、３位は沖縄県宮古島市の２３・１％と続いた。いずれも観光地で外国人向けの別荘需要が高まっていることなどから大幅に上昇した。

　商業地の１位は北海道千歳市で４８・８％。２位、３位も同市が続き、次世代半導体の国産化を目指す「ラピダス」の工場進出に伴う旺盛な需要が反映された。

　一方、２４年１月１日に発生した能登半島地震の影響が今回初めて反映され、住宅地の下落率上位１０地点はいずれも石川県だった。商業地の下落率が最も高かったのは、石川県珠洲市でマイナス１６・８％。震災の影響を加味していない前年（マイナス７・７％）に続いて下落率が最高だった。

　全国の最高価格地点は、商業地が１９年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」。１平方メートル当たりの価格は６０５０万円で、前年比４８０万円（８・６％）上昇した。住宅地は東京都港区赤坂１のマンションが１平方メートル当たり５９０万円で前年比５５万円（１０・３％）上昇し、８年連続で首位だった。【佐久間一輝】