集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症した患者７人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁（新谷晋司裁判長）が、これまで国の救済の対象外だった、発症と沈静化を繰り返す「再々発型」患者についても救済する和解案を示したことが１８日、患者側弁護団への取材で判明した。賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の起算点を「再々発時」とする内容で、こうした和解案の提示は同種訴訟で初めて。和解が成立すれば全国で係争中の原告のうち最大３５人が救済される可能性があるという。

　Ｂ型慢性肝炎は発症すると沈静化して症状が治まるケースが大半だが、再発や再々発の患者も一定数いるとされる。患者は裁判を起こして国と和解すれば１２５０万円の給付が受けられるが、提訴が除斥期間を過ぎた場合は最大３００万円に減額される。

　国は当初、除斥期間の起算点を「最初の発症時」としていたが、最高裁は２０２１年４月、再発患者については起算点を「再発時」とし、救済範囲を広げる判断を示した。一方、再々発型患者の起算点をいつにするかは引き続き、訴訟で争点になっていた。

　弁護団によると、福岡高裁は１４日付の文書で全国の原告が対象の和解案を提示。再発型と再々発型は損害が異なるものとし、起算点を別個に設定すべきだとの考えを示した。

　九州弁護団代表の小宮和彦弁護士は１８日に開いた記者会見で「早期救済を図るために裁判所の案を受け入れたい。国にも受け入れるよう強く要請したい」と述べ、高裁の姿勢を評価した。

　厚生労働省は「コメントは差し控えたい」としている。【志村一也】