昨年度のふるさと納税寄付額が全国２位の北海道紋別市に返礼品の海産物を提供していた市内の水産加工会社が、一方的にポータルサイトの掲載を打ち切られて損害を被ったとして、市に約５２０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、旭川地裁（上村善一郎裁判長）で開かれた。

　意見陳述で、原告の会社社長は「返礼品を納めている地元業者は言いなりにさせ、言うことを聞かない業者はつぶしてもいいとでも思っているのか。声を上げなければ今後も市の事業者無視の対応は変わらない」などと訴えた。市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、この日は欠席した。

　訴状によると、水産加工会社は２０２０年ごろ、返礼品の提供業者として登録され、市のふるさと納税ポータルサイトに掲載された。２３年１０月に国が経費の基準を厳格化したことを受け、再登録を市に申し込んだが、市が書類確認を怠ったことなどから国の審査が遅れ、同年１２月末まで返礼品としての販売ができなかった。その後、返礼品の代金や送料を巡って市に話し合いを求めている中、２４年２月に一方的にサイトへの掲載が停止されたことで損害を受けたとしている。【横田信行】