政府・与党は６月から実施するガソリン価格の抑制策について、１リットル当たり１０円を定額補助する案を軸に検討する。高止まりが続く現在のガソリン価格の水準であれば、補助は拡大し、価格は値下がりする。ただ、野党が早期廃止を求めるガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」（１リットル当たり２５円１０銭）よりも小規模にとどまることから、野党が反発する可能性がある。

　政府は現在、レギュラーガソリン小売価格の１リットル当たりの全国平均が１８５円程度になるよう補助を続けている。夏の参院選を見据え、ガソリンの補助を拡充することで国民の負担軽減に向けた姿勢をアピールする。ガソリンなどの補助に使うために措置済みの基金を財源にし、追加の予算措置はしない方向だ。

　ガソリン価格を巡っては、自民、公明、国民民主の３党は昨年１２月に暫定税率の廃止で合意している。暫定税率の廃止時期に関する結論は出ていないが、３党幹事長は４日に６月から来年３月末までガソリン価格を一定額引き下げることで合意していた。

　今後、野党の反応のほか、トランプ米政権の関税政策の影響で変動する為替相場や原油価格の動向を踏まえて、最終的な補助額を決める。【加藤結花】