経団連の十倉雅和会長は７日の記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げ政策について「今、自由貿易体制が維持できるかどうか、岐路に立っているという危機感がある」と述べた。

　戦後の自由貿易の立役者だった米国が保護主義に傾斜する中、国内市場の縮小が避けられない日本には今後も自由貿易体制が重要であることを踏まえ「日本は、有志国と一緒に自由で開かれた国際経済秩序、国際秩序を維持強化することの重要性をしつこく問いかけていくべきだ」と訴えた。

　７日は東京株式市場で日経平均株価が一時２９００円超値下がりして３万１０００円を割り込むなど、世界経済の先行き不透明感から売り注文が広がった。十倉会長は市場の不安を和らげるため、官民による情報収集と分析、発信が必要だと強調した。【加藤美穂子】