トランプ米政権は１１日、スマートフォンとパソコンを「相互関税」の適用除外にすると発表した。アップルは米国で販売している「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の多くを中国の組み立て工場から輸入しており、中国に発動した１２５％の相互関税で米国内でのアイフォーン販売価格が跳ね上がる恐れがあった。

　米税関・国境警備局が１１日、相互関税の適用除外品目のガイダンスを更新した。スマホ、パソコンに加え、半導体関連機器などが追加されている。

　トランプ政権は中国に対し当初３４％の相互関税を予定していたが、報復関税の応酬の結果、現在は１２５％まで税率を引き上げている。合成麻薬の米国流入対策の不備を理由とした制裁関税（２０％）も発動済みで、第２次トランプ政権発足前から課していた対中関税に計１４５％の追加関税を課している状態だ。

　アップルは米国で販売している製品の多くを中国から輸入している。相互関税の結果、製品価格の１・５倍程度の関税コストが掛かる異常な状態となっていた。【ワシントン大久保渉】