中国電力やＳＭＦＬみらいパートナーズなど６社は２２日、北九州市の響灘沖に浮体式洋上風力発電所１基を設置して、商用運転を開始したと発表した。海上に風車を浮かべる浮体式の商用化は長崎県五島沖にある施設に続き２基目で、浅い水深でも設置できる「鋼製バージ型」としての浮体は国内初という。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受け、２０１４年に開発をスタート。１９年から響灘沖で実証実験を進めてきた。昨春の実験終了を受け、研究企業がＮＥＤＯから設備一式を引き継ぎ、広島などに拠点を置く計６社で新会社「ひびきフローティングウィンドパワー合同会社」（ＨＦＷＰ）を設立し、商用運転に向け準備を進めてきた。

　沖合約１５キロの海上（水深約５５メートル）に設けられた設備は、２枚羽で、風車の直径は１００メートル。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間３０００トンを見込んでおり、発電出力は３０００キロワット。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、１キロワット時当たり３６円で九州電力送配電に全量販売する。

　商用稼働期間は２０年を見込んでいるが、総事業費や６社の出資比率は非公開としている。

　ＨＦＷＰの幹部は小倉北区で記者会見。６社を代表して発電関連事業を手掛ける「グローカル」（広島県呉市）の奥原誠次郎社長が「脱炭素社会への移行に向け、新たなチャレンジとして風力発電技術の獲得につなげていきたい」と説明した。同席した中国電力の高倉秀和執行役員は「洋上風力発電の知見を得て、脱炭素社会の実現に貢献する」と意欲をみせた。【橋本勝利】