公共施設や学校、職場などのトイレで生理用ナプキンを無料で提供するサービス「ＯｉＴｒ（オイテル）」が全国に広がっている。サービスを導入したトイレは計３０００カ所以上。企業から受ける広告収入で運営費を捻出する仕組みで、社会問題化する「生理の貧困」にビジネスの視点で対応する狙いがある。

　「便利すぎて泣いた」「旅行中まさかの予想外生理で駆け込んだトイレに設置されていて助かった」。交流サイト（ＳＮＳ）にあふれるのは、オイテル利用者の感謝の声だ。

　使い方は簡単。スマートフォンで「ＯｉＴｒ」アプリをダウンロードし、専用ディスペンサー（取り出し装置）が設置されたトイレの個室内で、アプリの取り出しボタンとナプキンボタンを押すだけ。２時間ごとに１枚、２５日間で最大７枚を受け取ることができる。

　ナプキンの無料提供を可能にするのが企業広告だ。トイレの個室への入室をセンサーで感知すると、ディスペンサーに取り付けられた電子看板から広告動画が流れる仕組みだ。

　サービスを提供する新興企業ＯｉＴｒ（東京都新宿区）によると２０２１年８月のサービス開始以来、設置トイレは急拡大。今年４月時点で２８都道府県にある３０３カ所のトイレに計３４２１台のディスペンサーを設置した。東京都港区が設置を進める快適性を高めた公衆トイレなどにも採用されているという。アプリの利用者は約１３０万人で、月間約２０万枚のナプキンを届けている。

　厚生労働省によれば、初潮を迎える平均年齢は１２歳、閉経は５０歳で女性の生理期間は３８年間にもなる。生涯で４５０～５００回の生理を経験する計算だ。

　これほど身近な存在にもかかわらず、経済的負担で生理用品が買えなかったり、心身の不調で機会損失を強いられたりする「生理の貧困」が社会問題となっている。

　ナプキンの配布を求める声も高まっているが、「生理は女性の個人的問題」「支援するのは特別扱いだ」など否定的な声もいまだ根強い。最近でもＸ（ツイッター）で生理用品の提供を表明した飲食店に冷やかしのような書き込みが相次ぐなどＳＮＳ上で論争が絶えないのが実情だ。

　ＯｉＴｒは企業広告を絡めることで、自治体などの支援を受けずに事業展開できる利点がある。運営するＯｉＴｒの担当者は「生理を巡る問題は個人ではなく、社会全体で解決すべき課題。オイテルを軸に、社会のあり方を少しずつ変えていきたい」としている。【嶋田夕子】