経済産業省は２１日、物価高対策として２２日から始まるガソリンの定額補助の支給額が１リットル当たり７・４円になると発表した。支給額は最大１０円で、早ければ６月中旬にも上限に達する。ただ補助金は石油元売り各社に支給され、ガソリンスタンドなどの小売価格に反映されるのは２～３週間ほど先になる。政府は混乱が起きないよう注意を呼びかけている。

　激変緩和措置として、２２～２８日の小売価格が前週比５円下がるよう定額支援を始める。１９日時点の小売価格の全国平均は前週比０・９円安い１８２・１円だったが、来週の予測価格は原油価格上昇の影響で２・４円高い１８４・５円。そのため、最初の週は引き下げ目標の５円と上昇分を足した７・４円を支給する。

　今後、原油価格が上昇した場合は上昇分に１円上乗せした額を、下落した場合は１円を、それぞれ支給する。原油価格の下落局面が続いても７・４円に毎週１円を追加していくことになるため、遅くとも３週間後には支給上限に達する見込みだ。

　一方、補助金は支給額分だけ卸売価格を値引きした石油元売り会社などに支給される。ガソリンスタンドなどへの直接支給ではないため、店舗の在庫状況によっては小売価格への反映が２～３週間程度ずれ込むが、遅くとも６月下旬～７月上旬には小売価格も１０円下がっているとみられる。

　政府は４月、ガソリン税の上乗せ分「暫定税率」の廃止が実現するまでの措置として今回の定額支援への移行を発表した。この他、７～９月に再開する電気・ガス補助金の水準も検討している。【中島昭浩】