２０日に投開票される参院選にかかる費用として、国は総額６８８億９０８４万円を見込んでいる。これらは私たちの税金で賄われ、有権者１人当たり約６６０円を負担する計算になる。この１票の「値段」。日常生活ではどんな額に相応するのか。

　投開票所の運営▽候補者ポスター掲示板の設置と撤去▽投票用紙や選挙公報の印刷――など、選挙にはさまざまな費用がかかる。

　今回の参院選でかかる費用の見込み額は、物価高の影響もあり、２０２２年７月の前回参院選の執行額より約６７億円上回っている。

　愛知県は今回の参院選費用として３９億４９９５万円を予算計上しており、実際にかかった費用は選挙後に国から交付される。

　２日時点の全国の選挙人名簿登録者数（在外含む）は約１億４２４万５１１３人。単純に見込み総額から割ると、有権者１人当たり約６６０円を負担する計算だ。

　リクルートが４月に発表した「働く人の昼食費に関する調査結果」によると、コンビニエンスストアやスーパーマーケットで昼食を購入する際の費用は平均６２４円だった。

　つまり、有権者が投じる１票には、コンビニランチ代に匹敵する価値があるといえる。

　直近１０年の国政選挙の県内投票率は、４８～５５％で推移している。

　名古屋大の山本竜大教授（政治コミュニケーション論）は「コンビニ弁当にかかる金額で達成される民主主義を高いと思うかどうか。『投票できる権利』を税金で賄うことを考えると、選挙制度やその運営の意味、自分たちの国の状況を考えてみてもいいでしょう」と話している。【真貝恒平】