東京海上日動火災保険は市街地でクマなどの危険鳥獣を駆除する際、流れ弾などで建物や乗り物に与えた被害を補償する自治体向け保険を開発した。９月から一定の条件を満たせば市街地での猟銃使用が可能になる鳥獣保護管理法改正に対応した商品。クマによる人身被害が増加する中、捕獲する側の負担軽減を図る。

　これまではクマが市街地に出没した時に猟銃が使用できるのは、警察官が警察官職務執行法に基づいてハンターに命じた場合などに限られていた。だが、クマによる人身被害の多発を受け、人間に被害が及ぶ恐れがあるなど一定の条件を満たした場合、市町村長の権限で、市街地などで自治体職員やハンターが猟銃を使用することが９月から可能になる。環境省は新たにクマやイノシシを「危険鳥獣」と位置付けた。

　市街地での発砲が多くなれば、周囲の建物に被害が及ぶ可能性が出てくる。鳥獣保護管理法では市街地で発砲した際に周囲の建物や乗り物、個人の所有物などを壊した場合、市町村が補償すると規定されている。このため新しい保険では、そうした損失を上限３０００万円でカバーする。

　復旧費用にとどまらず、例えば賃貸物件に被害があった場合、家賃収入が途絶えた時の営業補償なども行う。ただ、人身被害は国家賠償法での対応となるため保険の対象外となる。

　保険料は年間１０万円程度だが、前年度の自治体での出没件数に応じて変動する。９月から利用でき、同社は今後、全国の市区町村に商品を案内するという。

　２０２５年度のクマによる人身被害は６月末時点で３７人に上る。これは統計のある０６年度以降で最多被害だった２３年度（２１９人）の同時期の３９人に迫るペースとなっている。

　今月４日には岩手県北上市で女性（８１）が住宅で死亡していた。頭部など全身に動物の爪による傷が多数あり、県警はクマに襲われたとみて調べている。さらに１２日には、北海道福島町で新聞販売店従業員の男性（５２）がヒグマに襲われて死亡した。北海道は強く警戒を呼びかける「ヒグマ警報」を同町全域に出すなど、対応を強化している。【山口智】