総務省が公表した２０２４年度のふるさと納税の現況調査で、埼玉県草加市の寄付受け入れ額が県内の市町村で初めて首位になった。主に返礼品のトイレットペーパーが好評だったといい、物価高に伴う消費者の節約志向が色濃く表れた。県全体では、前年度比約４割増の１２３億５３６１万円だった。【増田博樹】

　草加市の受け入れ額は前年度の約２・９倍の１７億７５７万円。トイレットペーパーなど、市内に工場を置く日本製紙クレシア（東京都千代田区）の製品が受け入れ額の約８割を占めた。いずれも市内に本社がある、「フクイ」のチョコレート▽「渡辺教具製作所」の地球儀▽輸入食品卸などを手がける「シン・インターナショナル」の韓国のり――なども人気だった。

　１５年に返礼品提供を始めた当初は特産のせんべいなどが主力だったが、２１年度からクレシア製品のメニューを充実。それまで１０００件に満たなかった寄付件数は２２年度に１万２８６１件、２３年度３万７４９１件と右肩上がりに増え、２４年度は１２万８８５件と前年度の３倍以上になった。

　節約志向が高まっているとはいえ、トイレットペーパーなどの日用品は他の多くの自治体も提供している。草加市の担当者は「（寄付先に選ばれたのは）作り手の思いを伝えるなど、返礼品ページを作り込んだことも要因の一つにあると思う」と話す。首位になったことについては「大変うれしい。今後も市の産業振興に努めたい」としている。

　２位は１３億５７６７万円の北本市。５年連続の首位は逃したが、過去最高だった前年度から約１４％伸ばした。

　高級紳士服で知られる「英国屋」（東京都中央区）のオーダースーツ仕立補助券や、グリコの菓子詰め合わせなどの支持が高い。いずれも市内に工場がある。農産物では、県オリジナル品種のナシ「彩玉（さいぎょく）」がすぐに予定数に達する人気だという。

　北本市の担当者は、「件数が前年度より約３割増えており、さまざまな事業者に注目が集まったと思う。幅広くＰＲができたと、結果は前向きにとらえている」と話す。

　順位を大きく上げたのが小鹿野町。町内に工場がある「さくらドーム」（福岡県糸島市）の自動開閉式ゴミ箱「ＺｉｔＡ　ＳＱＵＡＲＥ（ジータスクエア）」が２４年に返礼品に加わり、寄付受け入れ額全体の８～９割を占めた。町担当者によると、町内の事業者への働きかけを強め、前年度に３０～４０程度だった返礼品数を約１００種類に増やしたことも奏功したという。

　昨年度も受け入れ額が大きく増えたふるさと納税だが、地域支援より返礼品やポイント目当ての「官製通販」との批判も根強いうえ、税が流出する都市部の自治体からは見直しを求める声もある。１０月からはポータルサイトのポイント付与が禁止される。０８年の開始から１７年になるふるさと納税は、制度のあり方も問われている。

　◇県内のふるさと納税受け入れ額上位自治体

１（５）草加市　１７億７５７万円

２（１）北本市　１３億５７６７万円

３（４）さいたま市　１１億４９００万円

４（２）深谷市　１０億１７８８万円

５（６）上尾市　７億１０５万円

６（７）加須市　６億１８３５万円

７（３）川越市　６億８６２万円

８（９）東松山市　３億３５３４万円

９（１１）羽生市　３億２８６４万円

１０（３８）小鹿野町　２億６５７７万円

※総務省調べ。２０２４年度。カッコ内は２３年度の順位