５日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は大幅続落し、前日終値比１２８４円９３銭安の５万２１２円２７銭で取引を終えた。前日の米国株安の流れから人工知能（ＡＩ）・半導体関連で売りが優勢となった。高市早苗政権発足に伴い急上昇した東京市場の過熱への警戒感も広がり、一時１０月２７日以来６営業日ぶりに５万円を割り込んだ。

　５日の東京市場で日経平均は前日比２０５円安で取引を開始。午前には売りが膨らみ、前日終値からの下げ幅が一時２４００円を超え、東証プライムに上場する９割以上の銘柄が下落する全面安となった。ソフトバンクグループと半導体検査装置大手アドバンテストはそれぞれ一時前日比約１０％下落し、２銘柄で日経平均を１０００円超押し下げた。

　一方、任天堂など好決算を発表した銘柄には買いが入った。午後には下げた株を買う動きが出て下げ幅を縮小、終値は５万円台を維持した。

　日経平均は１０月以降、金融緩和・財政拡張的な政策を掲げる高市首相への期待を追い風に７０００円超値上がりし、短期的な過熱感が指摘されていた。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は「１０月以降の急上昇を考慮すればこの程度の下げは健全な調整の範囲内。堅調なＡＩ需要や米利下げ観測が続く限り株価の上昇基調に変わりはない」と話す。国内企業の決算内容や高市政権の経済政策具体化が株価浮沈の鍵となりそうだ。【秋丸生帆】