東京都と４６道府県の税収格差が広がっているとして政府・与党が地方税の偏在是正策の導入を検討しているとの報道があり、小池百合子都知事は４日、都庁で報道陣の取材に応じ、「パイの切り分けはデフレ政策と何ら変わりなく、そのことが日本をこれだけ縮小させてきたのではないか」と批判した。

　小池氏は都民１人あたりの一般財源額が２３万８０００円で、全国平均の２２万９０００円と同水準であると説明した上で「何を優先（して事業化）するかはそれぞれの地方の考え方だ」と強調。都が重視している子育て政策は「東京はやり過ぎだと言われるが、国策の中でなかなかできないと思うから、私は知事になってやっている」と反論した。【遠藤龍】