ふるさと納税の寄付金で、子ども食堂に「応援品」として食材を贈るポータルサイト「こどもふるさと便」のサービスが１２月４日から始まった。

　応援品の内容や送り先は、ポータルサイトで選択できる。規格外で販売できない農産物や、一般に流通しない魚などがある。送り先は都道府県や子どもを支援する団体・企業から指定する。

　４日に東京都内で新サービスの発表会が開かれ、寄付を受け付ける６自治体が出席した。石川県能登町の担当者は２０２４年の能登半島地震を受け、「おいしい魚を子供たちに届け、少しでも復興に協力してくれた人たちに恩返しがしたい」と話した。

　北海道旭川市は、規格外ではない正規品のコメを提供する。担当者は「旭川産米のＰＲにつなげたい。子どもたちから『おいしい』という感想をもらい、生産者の意欲も向上している」と語った。

　地元の産業支援のために参加した宮崎県都城市。特産の宮崎牛や焼酎が返礼品として人気を集め、ふるさと納税で全国屈指の税収額を誇っている。一方、返礼品を担う畜産や農業は、生産者の高齢化や担い手不足に直面。市の担当者は「応援品として販売できれば、生産者の収入増が見込める。基幹産業をつないでいきたい」と述べた。

　こどもふるさと便は、新興企業「ネッスー」（東京都世田谷区）が運営する。代表の木戸優起さんは「ひとり親家庭の子供の２人に１人が貧困に陥り、さまざまな機会にアクセスできていない」という。事業を通じて食や学びなど体験の格差を少しずつ埋めていきたいという。

　また、木戸さんは「納税先は返礼品で決める人が多いが、（寄付金が）何に使われるのかを基準に選ぶことが、本来の目的に近いはずで、共感を集めていける」とサービスの普及に自信を見せた。【嶋田夕子】