衆院本会議は１１日、２０２５年度補正予算案を与党と国民民主、公明各党などの賛成多数で可決した。公明は本会議に先立つ衆院予算委員会に組み替え動議を立憲民主党と共同提出したが、否決されたため原案の賛成に回った。立憲は原案に反対した。２４年衆院選で与党が大敗後、衆院で予算案が原案通り可決されたのは初めて。

　参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かないが、国民民主、公明も賛成する見通しとなり、会期末の１７日までに可決、成立する見込み。

　補正予算案は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策の裏付けとなり、一般会計の歳出が１８兆３０３４億円。歳入の６割は借金に当たる国債を１１兆６９６０億円追加発行して賄う。