自民党が１１日にまとめた２０２６年度税制改正大綱案の概要では、市民生活はどう変わるのか。

　株や投資信託で得られた利益や配当を非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）では、定期的に積み立てる投資信託が対象の「つみたて投資枠」を２７年から１８歳未満にも解禁する。年間最大６０万円の投資を、総額６００万円までできるようにする。

　長期的な投資で大学進学などの必要資金に備えることが目的だ。０歳から利用でき、金融商品を売却できるのは１２歳からとした。１８歳以降も商品を保持する場合、個別株などにも投資できる「成長投資枠」と合わせた非課税対象額は従来同様合計１８００万円とする。

　今月末までとなっていた住宅ローン減税の期限は、５年延長するとした。住宅価格の高騰を受け、控除期間も最大１３年まで延ばすほか、中古住宅は、ローンの限度額を現行の最大３０００万円から最大４５００万円に引き上げる。

　住宅の省エネ性能などによって減税額は上限がある。単身世帯の増加などを受け、これまで原則５０平方メートル以上としてきた床面積要件も、所得額１０００万円以下の場合には、４０平方メートル以上に拡充する。

　一方で、土砂災害などの災害レッドゾーンの新築住宅は減税対象の適用外とする。

　広く浸透したふるさと納税制度では、寄付した住民税から差し引かれる控除額の上限を設けるとした。所得の多い人ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れることに批判があり、控除の上限を１９３万円までとする。年収１億円以上の人が対象になる。高額所得者が住む都心部の自治体では、多額の税収が地方などに流出していることに首長らから改善を求める声が上がっていた。２７年の寄付分から適用を始める見込みだ。

　一方、教育資金の一括贈与での非課税措置は２６年３月末に終了するとした。【妹尾直道、山下貴史】