「賛同できない」「乱暴だし、むちゃだ」――。全国知事会は１１日、子ども・子育て政策に関する会合を東京都内で開き、２０２６年４月の開始予定となっている公立小学校の給食費無償化について議論した。支援額を国と都道府県が折半して負担するとした内容を自民、日本維新の会、公明の３党が提案したことに対し、批判が噴出した。

　「政党が勝手に決めたことを地方が押しつけられている。これが横行することになれば地方自治の危機だ」。青森県の宮下宗一郎知事は、厳しい口調で３党による議論の進め方を批判。知事会の執行部は給食無償化への協力を「やむを得ない」とする意見書案をあらかじめまとめていたが「賛同できない。承服しかねる」と明言した。

　３党からの提案は給食無償化について費用の２分の１を地方に求めるほか、高校の授業料無償化についても４分の１の負担を求める内容となっている。かつて文部科学相を務めた石川県の馳浩知事も「あり得ないと思っている」と反対意見を表明。県内に公立校が多いとし「（私立の無償化で）得するのは私立高だけだ」と指摘。給食無償化についても全国一律、義務教育段階の全てで進める必要があるとし、３党の提案を「ぜひ押し戻していただきたい」と知事会執行部に求めた。

　無償化に必要な経費のうち地方負担分は、３党の提案では地方交付税措置を検討するとしている。４７都道府県で唯一地方交付税の不交付団体となっている東京都は、小池百合子知事に代わってオンライン出席した担当者が「地方交付税による措置ではなく、全ての自治体に必要経費を国庫で負担すべきだとする都の考え方とは相いれない。東京を狙い撃ちにしたかのような提案で、あまりに議論が不十分だ」と述べた。

　３党との協議は知事会執行部に一任にするとした県も、恒久的かつ安定的な財源の確保が必要だと訴えた。３党と政府が「無償化」と言い続けてきた表現についても、保護者負担がゼロにならない自治体があることを想定し「負担軽減」などと弱めるべきだという意見も相次いだ。

　会合後に取材に応じた全国知事会長の阿部守一長野県知事は「（３党から）急に提案があり、短期間で対応しているが、これが当たり前だと政府や政党に思われては困る」としつつ「都道府県として責任を持って向き合っていく」と述べた。知事会は意見を集約し、１２日に３党の実務者と協議する。【斎藤文太郎、西本紗保美】